急にお金が必要になった時、金融機関やキャッシング会社でお金を借りる方法以外にも、福利厚生の1つである社内貸付制度という制度を利用すれば、勤務先の会社からお金を借りることができます。
社内貸付制度がどのような制度なのかや利用方法、金利についても詳しく見ていきましょう。
[st-kaiwa1]会社にお金を借りるなんて気を遣うなぁと思うけど、知っておいて損はないんだ[/st-kaiwa1]
社内貸付制度ってどんな制度なの？
社内貸付制度とは会社が従業員に対してお金の貸付を行う制度のことです。
ですが会社によって貸付条件は異なることが多く、内容を確認せずに制度を利用するとトラブルに発展するケースも少なくありません。
ではどのように社内貸付制度を利用すれば良いのか具体的に見ていきましょう。
社内貸付制度を利用するための条件
社内貸付制度の利用条件は会社ごとに違いがあります。
一般的には在籍期間が5年以上かつ正社員といった条件を提示している企業が多いですが、在籍期間が1年以上で利用できるケースやもっと厳しい条件を提示している企業も存在しているため、制度を利用する際は担当者に確認してみるとよいでしょう。
また借りられる金額にも上限が定められており、基本的には住宅ローンの借り入れはできません。
アルバイトやパートでも利用できるの？
アルバイトやパートなどの雇用形態では、正社員と比べると社内貸付制度の審査に通りにくいというのが一般的です。
アルバイトやパートの場合、正社員として雇用されるケースと比べると比較的審査が厳しく、中には正社員でなければ社内貸付制度を利用できない会社も存在しています。
ですがアルバイトやパートでも審査対象となっている企業においては、審査に通りにくいというだけであって、必ず借りられないというわけではありません。
このように、企業によって審査対象者や審査の基準が異なることから、社内貸付制度を利用する際は、事前に自身の勤める会社の担当者に確認しておく必要があります。
会社によっては利用できる条件が違うことも
社内貸付制度は、雇用形態の違いで審査の基準が異なることを説明しましたが、その他の審査基準についても同様のことが言えます。
会社ごとに審査基準が異なる可能性がある条件は以下。
- 雇用形態の違い(正社員、契約社員、アルバイト など)
- 勤続年数
- 資金用途の制限される範囲
上記の項目において、各企業ごとに定められている基準が異なります。
雇用形態の違いでは正社員のみ貸付を行っているケースと、契約社員やアルバイトでも貸付を行っているケースに分かれます。
また勤続年数に関しては、入社後1年経過で社内貸付制度を利用できる企業や、入社後3年以上経過していなければ借り入れができない企業などさまざまなパターンが存在しているため注意が必要です。
資金用途の制限に関しては、一般的に冠婚葬祭や入院などの緊急を要する資金用途でなければ借り入れができません。
ですが資金用途についても企業ごとに異なるケースも多く、場合によっては物品の購入や生活費などの名目で審査に通ることもあります。
特に中小企業の社内貸付制度では、資金用途の制限が緩い場合もあるため、その都度確認してみるとよいでしょう。
[st-kaiwa1]社内貸付制度は雇用形態がアルバイトやパートだと利用できないことが多いんだ。正社員であったとしても、社内貸付制度を利用するための条件が会社ごとに異なるから注意が必要なんだ。[/st-kaiwa1]
社内貸付制度の審査方法は？金利の相場を解説
社内貸付制度を利用してお金を借りる場合は、銀行や消費者金融でキャッシングを行うよりも低い利率で借りられる可能性が高いです。
社内貸付制度を利用した際の一般的な審査の流れと、金利や保証人が必要になるケースについて見ていきましょう。
社内貸付制度の一般的な審査の流れ
社内貸付制度を利用する際には審査がありますが、初めて制度を利用する際には、
- 会社内のどこに言えばいいの？
- 勤めている会社の規模の違いで審査の流れは違うの？
- 申込に必要な書類は？
など、さまざまな疑問が生まれます。
社内貸付制度を利用する際、スムーズに審査をしてもらえるように一般的な審査の流れを、大企業と中小企業に分けて詳しく見ていきましょう。
まず規模の大きい企業の場合は、社内貸付制度の制度を経理課や総務課が担当していることが一般的です。
そのため直接、経理課又は総務課に相談するのが最も効率的で良いですが、社内貸付制度の担当部署が分からない場合は直属の上司に相談してみるのも1つの方法です。
また、中小企業でも上記と同じような流れになりますが、規模の小さい会社の場合だと直接、社長にお願いしなければならないケースもあります。
審査の期間についても企業ごとに大きな違いがあり、一般的には申込をしてから1週間程度で審査の結果が出ることが多いです。
ですが社内貸付制度の担当を社長が担っている会社においては、申込みをした翌日にお金を渡してもらえるケースもあります。
また申込する際には、会社側が用意する「金銭消費者貸借契約書」に氏名や生年月日、資金用途について必要事項を記入しなければなりません。
場合によっては、資金用途に必要な金額を証明できる書類の提出を求められることもあります。
上記の内容をまとめると、
- 担当部署に申込み
- 金銭消費者貸借契約書を提出
- 審査結果が出るまでに1日～1週間程度
- 申し込んだ金額を受け取る
といった流れです。
また、審査期間が1週間よりも長くなるケースもあるので、お金が必要となれば担当部署になるべく早めに相談しておくのが良いでしょう。
社内貸付制度でお金を借りると金利はかかるの？
社内貸付制度を利用した際にかかる利息については、金利がかからないケースと金利がかかるケースがあり、すべての企業において利息を支払わなければならない訳ではありません。
また金銭の貸付利率に関する法律では、一般的な貸金業者では利息制限法が適用されますが、社内貸付制度が未登録の業者と仮定した場合には出資法が適用されます。
ですが社内貸付制度の金利は国税庁のホームページに記載がある通り、1.6％～4.7％程度が一般的であるため、消費者金融や銀行などと比較するとかなり低金利といえるでしょう。
各年ごとの貸付利率一覧は「国税庁ホームページ」でご確認ください。
保証人が必要になるケースも！？
社内貸付制度を利用するにあたって、借入希望額や本人の勤続年数などの条件次第では保証人が必要になるケースもあります。
保証人についても会社ごとの規定で大きく違いがあり、借り入れる金額や勤続年数に関係なく保証人を立てなければならないパターンや、一定の条件を満たした場合のみ保証人が必要になるケースなどさまざまです。
会社によっては、借り入れる金額が100万円を超えるような高額融資な場合では、保証人を2人以上立てなければならないケースもあります。
ですが社内貸付制度の規定においては、保証人を立てなくても良いとしている会社も存在しているため、勤めている会社の社内貸付制度の保証人の有無について担当者に確認しておくとよいでしょう。
[st-kaiwa1]どの会社においても社内貸付制度を利用する際の流れは似たようなものなんだ。保証人が必要なケースや金利のがかかることもあるから担当者に事前に確認しておこう！[/st-kaiwa1]
社内貸付制度を利用した際の返済方法を解説します
社内貸付制度でお金をを借りた際の返済方法には、
- 給料からの天引き
- ボーナスからの返済(天引き)
が一般的です。
給料から天引きされる場合は分割での返済となり、毎月の収入が少なくなるので、生活に支障が出ないように計画的に利用しなければなりません。
[st-kaiwa1]お金を借りると、必ず返済しなければならないから毎月の収入が減ってしまう。社内貸付制度は従業員にとって良い制度だけれど、自身の金銭状況に応じて計画的に利用しよう！[/st-kaiwa1]
社内貸付制度を利用する際の注意点
社内貸付制度を利用する際に注意しておくポイントが2つあります。
トラブルにならないように事前にしっかりと確認しておきましょう！
完済前に退職するとトラブルになることも
社内貸付制度で借りたお金は、基本的には退職前に完済しなければなりません。
一般的に社内貸付制度の規定には、退職する際に借金が残っている場合は全額返済しなければならないと明記されていることがほとんどです。
場合によっては、社内貸付制度の契約書に退職前に完済しなければならないと記述されていなければ、退職後時に全額返済する必要はなく、貸し付け条件通りの返済方法問題ありません。
ですが社内貸付制度を利用するにあたって、今後退職する可能性がある場合は、消費者金融や銀行などの金融機関を利用した方がトラブルのリスクを抑えることができます。
ギャンブルやショッピングなどの娯楽での借り入れはできない
社内貸付制度では、資金用途について厳しく定められておりギャンブルやショッピングでの借り入れは困難です。
だからといって嘘をついてお金を借りようとしても、基本的に会社側から資金用途の証明書類の提出を求められるのですぐにばれてしまいます。
また証明書類を自身で偽造、作成を行ってしまうと、私文書偽造になるので絶対しないようにしてください。
社内貸付制度で借り入れが困難な場合は、キャッシング会社や銀行のカードローンなどの金融機関を利用すれば、資金用途についても柔軟に対応してもらえるので利用してみるとよいでしょう。
[st-kaiwa1]社内貸付制度を利用する際には、どのようなトラブルがあるのか知っておく必要があるんだ。証明書類の偽造は法律違反になるから絶対にしちゃだめ！キャッシング会社や銀行に相談してみよう。[/st-kaiwa1]
社内貸付制度についてまとめ
社内貸付制度は従業員にとって非常に便利な制度です。
キャッシング会社や銀行のカードローンと比べると金利も低く、利用しやすいといったメリットがあります。
ですが貸し付け条件はキャッシング会社や銀行のカードローンと比べると厳しい場合も多く、トラブルに発展しやすいといったデメリットもあるのです。
そのため社内貸付制度を利用する際には、メリットとデメリットを認知したうえで計画的に利用しなければなりません。
自身の状況に応じて、社内貸付制度を利用するのが良いのか、キャッシング会社や銀行のカードローンを利用するべきなのかをしっかりと判断しましょう。
[st-kaiwa1]社内貸付制度はキャッシングするための手段のひとつ！自身の状況次第ではキャッシング会社や銀行のカードローンを利用したほうが良い場合もあるんだ。[/st-kaiwa1]