借金が時効になるためには時効の援用を行わなければなりません。
自分自身で時効の援用手続きは行えますが、専門知識が必要になるだけでなく、債権者とトラブルになることも多いため専門家に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、必要な書類の作成から債権者とのやり取りまで代行できます。弁護士の他にも、司法書士や行政書士といった専門家にも依頼可能です。
価格を安く抑えることができるのは大きなメリットですが、弁護士と比べ自身で対応しなければいけない部分がたくさんあるため注意が必要です。
時効の援用を行うための方法や、法律事務所に依頼した方が良いかを詳しく解説していきます。
時効の援用を法律事務所（弁護士）に依頼するメリット！司法書士・行政書士との違いとは？
借金をしている場合でも一定の条件を満たせば時効が成立し、返済する義務がなくなります。
しかし、借金の時効が成立するためには期間の経過だけでなく、時効の援用という手続きをしなければなりません。
仮に時効の期間を大幅に過ぎている場合でも、時効の援用をしなければ債務者の返済義務は消失しないので注意してください。
法律事務所に依頼しない場合、時効の援用の確認ポイント
時効の援用になるためには、大きく分けて
- 返済しているない期間が5年または10年以上経過している
- 時効期間中に裁判や督促を受けていない
- 時効期間中に返済をしていない
といった3種類のポイントが挙げられます。
このような条件を満たしているかどうか、自分で確認しなければなりません。時効の援用になるための3つの条件について、詳しく解説します。
時効になる期間を経過しているか
時効の援用になるための第1条件は、時効が成立する期間が経過していることです。
時効の援用を自分で行う場合は、正確に時効が成立しているか確認しなければなりません。
借金が時効になる期間は、借金をした相手・対象によって異なります。
| 5年で時効になるケース | 消費者金融のキャッシング |
|---|---|
| 銀行のカードローン | |
| クレジットカードの債務 | |
| 10年時効になるケース | 信金・労金・信組の債務 |
| 奨学金 | |
| 個人間のお金の貸し借り |
個人で時効の援用を実施する場合は、時効期間の起点を確認する必要がありますが、複雑なため間違えてしまう可能性が高いです。
もし、時効の起点を間違えてしまえば、時効の援用に失敗し返済義務が復活することもあるので注意してください。
※参考：法テラス
時効の期間内に裁判を起こされていないか
時効の援用になるための第2条件は、時効の有効期間内に裁判を起こされていないことです。
時効が成立する期間内に裁判を起こされると、時効期間はリセットされます。
例えば、2020年1月から返済をしていない場合、2025年1月が時効が成立する日です。
しかし、2022年の1月に裁判を起こされていれば、時効は2027年の1月にまで伸びます。
個人で時効の援用を行う場合は、債権者が裁判を起こしていないか確認しなければなりません。
時効の期間内に返済をしていないか
時効の援用になるための第3条件は、借金（債務）があることを認めていないことです。
債務があることを認めると時効期間が更新されるので、時効にならないケースが多くなります。
例えば、2020年1月から返済をしていない場合であれば、2025年1月が時効が成立しますが、2022年の1月に一部でも返済していると、債務を認めたことになり時効になりません。
この場合だと、2022年の1月が時効の起点となるので、2027年1月が時効の成立日になります。
時効の援用を法律事務所に依頼するメリット
時効の援用は適切な手続きを取らなければ失敗し、債権者から借金の返済を求められることもあります。
時効の援用を法律事務所に依頼するメリットを見ていきましょう。
時効完成の有無の調査を依頼できる
専門家である弁護士に時効の援用を依頼すると、時効完成の有無の調査を依頼できます。
時効の援用は時効が完成していなければなりませんが、自分で時効の援用を行うときは自分で調べなければなりません。
専門的な知識が必要になるので、自分で調べるのは難しく失敗する可能性が高いです。
弁護士に依頼すれば、手間がかかる調査をお願いできるので、より正確に時効の事実を証明して手続きを代わりにしてもらえます。
援用通知書の作成と送付を代行できる
時効の援用を成立させるためには、援用通知書の作成し債権者に送付しなければなりません。
このような書類の作成も自身で作成はできますが、専門的な知識が求められ正式な内容を記載する必要があります。
時効の援用通知は内容証明郵便で行い記録に残すのが一般的です。
このような手続きも、借金の時効を証明するために求められるので、自身で対応するのが不安な方は弁護士に依頼してください。
参考：法テラス
債権者とのやり取りを行ってくれる
時効の援用を自分でやる場合は、債権者とコミュニケーションを取らなければなりません。
借金をしている相手によっては余計なトラブルに発展することも考えられます。
そこで、専門家である弁護士に依頼すれば債権者とのやり取りも全て依頼可能。
第三者が間に入ることになり、法律に則った対応を弁護士が行うのでトラブルには発展しにくいです。
実際に内容証明郵便で援用通知書を送付すると、債権者から連絡が来ます。
弁護士に依頼していれば、その連絡を受けるのは弁護士であり、適切な対応が可能。
弁護士が出てくることで相手に圧力がかかり、諦めやすくなる効果もあります。
失敗する可能性が低い
自分で時効の援用を行う最大のリスクは、失敗して債権者から借金の返済を求められることです。
時効の援用は専門的な手続きが必要で、素人が自分で行うと失敗しやすいため、専門的な弁護士に依頼するのがおすすめ。
弁護士に依頼する場合は費用がかかるので、時効になる借金の費用とよく比較して依頼するかどうか決めることが大切です。
法律事務所以外に時効の援用を依頼する：司法書士の場合
時効の援用を専門家に依頼する場合、弁護士以外にも司法書士や行政書士に依頼できます。
まずは、司法書士に時効の援用を依頼したときのメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット：弁護士よりも依頼費用が安い
司法書士に時効の援用を依頼した場合のメリットは、弁護士よりも依頼費用が安いことです。
弁護士に依頼した場合の費用は見積りになりますが、10万円前後かかるケースもあります。
司法書士に依頼した場合の費用の相場は3万円前後になるので、費用を抑えたい場合に依頼してください。
デメリット：140万円以下の借金しか対応できない
司法書士に時効の援用を依頼するデメリットは、140万円以下の借金しか時効の援用の代行ができないことです。
弁護士であれば借金の金額に関わらず依頼できますが、司法書士は金額に上限があるので注意してください。
140万円の借金であれば弁護士と同じ内容を、費用が安い司法書士に依頼できるのでおすすめです。
法律事務所以外に時効の援用を依頼する：行政書士の場合
司法書士だけでなく行政書士に時効の援用を依頼することもできます。
行政書士に時効の援用を依頼したときのメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット：弁護士よりも依頼費用が非常に安い
行政書士に依頼するメリットは、弁護士や司法書士よりも依頼費用が安いことです。
時効の援用を行政書士に依頼した場合の費用相場は、8,000円から25,000円前後。
とにかく費用を抑えたい場合は、行政書士に依頼してください。
デメリット：できる業務が非常に狭い
行政書士は依頼費用が非常に安いというメリットがありますが、実行できる業務が狭いのがデメリットです。
行政書士に依頼できることは、時効援用通知書の作成と内容証明郵便で送付することだけ。
そのため時効完成を明らかにする調査や、債権者とのやり取りも自分で行わなければなりません。
他にも、時効の援用で訴訟問題に発展した場合も、自身で対応する必要があるので注意してください。
さらに、時効援用に失敗したときは債務整理を弁護士に依頼する必要があるので、2度手間になる可能性があります。
時効の援用は法律事務所に依頼した方が良いか
自分で時効の援用を行うのはリスクが高いのでおすすめしません。
時効の援用を、法律事務所に依頼した方が良い理由を見ていきましょう。
安全性・確実性を重視するなら依頼した方が良い
時効の援用を自分で行う場合や行政書士に依頼した場合、手間がかかるだけでなく失敗して債務整理しなければならないケースになる可能性があります。
債務整理になれば弁護士の力を借りる必要があるので、始めから弁護士に依頼する方がおすすめ。
また、弁護士と同様に司法書士にも時効の援用を依頼できます。
140万円以上の借金であれば司法書士は対応できないので、弁護士に依頼してください。
実績がある弁護士かどうか確認する
時効の援用を弁護士に依頼するときは、過去に時効の援用を成立させた実績があるかどうか確認することがポイントです。
実績が豊富で専門的に時効の援用を行っている法律事務所であれば、安心してお願いできます。
依頼する前に相談する
時効の援用を依頼する人の状況に応じて対応できるかどうか変わるので、最初から弁護士に依頼するのではなく、よく相談して依頼するかどうか慎重に決めてください。
相談は無料で受け付けてくれる法律事務所も多いので、まず自身の状況を整理して相談することがおすすめです。
まとめ
借金には時効があり、適切な手続きを行えば返済義務を消失させることができます。
自身でも手続き自体を行えますがリスクが高いので専門家に依頼するのがおすすめです。
- 時効が成立するには3つの条件がある
- 借金の金額が大きく安全性を求めるなら弁護士
- 借金が140万円以下なら司法書士
- 書類の作成だけを依頼したい場合は行政書士
弁護士に時効の援用を依頼するときは、実績がある専門的な法律事務所を選んでください。
まずは無料の法律相談を行い、専門家に相談してみるところからはじめましょう。