銀行や消費者金融のキャッシングは、未成年者や専業主婦といった収入が安定しない人が利用する場合、保証人をつけなければいけません。
事業者ローンや住宅ローンは、高額融資を受けることが多いため基本的に保証人が必要です。
キャッシングや事業者ローン、住宅ローンなど一般的にお金を借りる時、どのような場合に保証人が必要となるか解説します。
この記事の目次
お金を借りるときに保証人が必要なケースを紹介
キャッシングや事業者ローン、住宅ローンといったように目的別でお金を借りるケースは誰にでも考えられることです。
お金を借りるときに、保証人が必要なケースを見ていきましょう。
キャッシングでお金を借りる時は保証会社が保証人に。保証人が必要な場合とは
知らない人が意外に多いですが、消費者金融や銀行からキャッシングをするにあたり、基本的に保証人は必要ありません。
キャッシングでは保証会社が保証人の代わりになり融資を行うのが一般的です。
保証会社とは、融資を受けた人が万が一返済できなくなった際、代わりに残金を支払うのが役割でこれを代位弁済と言われます。
銀行や消費者金融によって契約する保証会社は異なり、保証会社の審査に通過しなければお金の融資は受けられません。
保証会社への保証料はキャッシング業者の利息に含まれています。
保証会社が代位弁済によって残金を支払ってくれたからといって、自分の借金が全て帳消しになるわけではありません。
借り入れをしていた人に対して、保証会社は利息を加算して請求するため、実際の借金額は膨れあがることを忘れないでください。
未成年者の場合は保証人が必要な場合も
キャッシングでは基本的に保証人は必要ありませんが、未成年がキャッシングを利用する場合、保証人が必要なこともあります。
一般的に未成年者がキャッシングを利用することは禁止されていますが、親の同意があれば契約できるケースもあります。
その場合、保護者が保証人となることが条件です。
専業主婦が利用する場合
最近では、専業主婦でも借り入れできる消費者金融が増加しています。
専業主婦がキャッシングを利用する場合は、収入がないため返済能力が乏しいと判断され保証人が必要となるケースが多く、配偶者が保証人のような立ち位置となるケースが考えられます。
厳密に言うと保証人ではなく、配偶者の同意書と婚姻関係を示す住民票や戸籍謄本といった書類を添えて申し込みを行い、審査で返済に際して問題ないと判断されれば契約を結ぶ流れです。
事業者ローンでお金を借りる場合、保証人は必要か
事業者ローンとは個人事業主や法人の代表者のニーズに特化したローンで、事業に関する資金を融資してもらいビジネスを行います。
事業者ローンでお金を借りる場合の保証人の有無を見ていきましょう。
法人の場合は保証人が必要
事業者ローンでお金を借りる場合、保証人が必要とされるケースが大多数です。
なかでも銀行が取り扱うローンは、金利を低くしていることもあり便利ですが保証人を立てられなければ融資を受けることはできません。
銀行だけでなく消費者金融で事業者ローンを利用する時にも言えることですが、基本的に法人の場合は原則代表者が保証人となり契約を行います。
高額融資を受ける場合
事業者ローンで高額となる融資を受ける場合、基本的に保証人は必要です。
しかし保証人が不要と判断されるケースもあり
- 申込者の年収
- 返済実績
- 過去の借り入れ状況
が良好な場合、保証人を必要とせず契約を結べる可能性もあります。
融資の可決率を上げる場合
事業者ローンは高額になることが多いため、保証人をつけた方が審査に通りやすく、融資を受けられる可能性は上がります。
消費者金融や銀行といった金融機関は、保証人がいることで貸し倒れのリスクが大幅に軽減されるため、契約を結ぶ可能性が高まります。
銀行から融資を受ける場合
銀行から事業者ローンの融資を受ける場合は、保証人をつけることで大幅に融資の可能性が上がります。
銀行のローンは審査が厳しく行われるため、保証人がいなければ基本的に契約を結べないと考えてください。
住宅ローンでお金を借りる場合に保証人が必要なケース
家を購入する際にほとんどの方が利用する住宅ローン。
住宅ローンでお金を借りる場合一般的には連帯保証人を必要としないことが多いのですが、保証人が必要となるケースはどういったものか見ていきましょう。
自営業者の場合
住宅ローンを利用する際、自営業者の場合は連帯保証人や連帯債務者を求められることが考えられます。
自営業の場合、収入が安定せず貸し倒れのリスクが高いことから、金融会社は保証人を立てることが契約する上での条件としているケースが多いです。
フラット35では連帯保証人と収入を合算することが可能で、そうすることで収入の安定が図れるため審査通過率も高くなります。
確実に融資を受けるためにも、自営業者は事前に保証人の有無について調査をしておくことが大切です。
◎参考：フラット35公式サイト
住宅ローンの審査は、数あるローンのなかで最も審査難易度の高い種類と言えます。
そのため、収入が安定しにくいことから返済能力が乏しいと判断されてしまう自営業の人は、特に保証人が必要な場合が多いです。
住宅ローンに限らず、審査の内容が悪かった場合保証人を立てることで貸した側にある貸し倒れのリスクは軽減されます。
住宅ローンを利用する際は、基本的に保証人は必要と考えておきましょう。
ペアローンや親子リレーローンを利用する場合
ペアローンとは夫婦それぞれでローンを組むことで、親子リレーローンは同居する親子でローンを返済していくことを言います。
これらのローンを利用する場合は保証人を必要とし、契約によっては連帯債務という関係で融資を受ける形です。
家族構成によっては、普通に申し込みを行うよりペアローンの方が審査に通りやすい場合もあります。
夫婦共働きの人や二世帯で同居する人は、ペアローンや親子リレーローンに申し込みを行い、それぞれが保証人という関係性になることで、審査通過率を上げることが可能です。
◎参考：じぶん銀行公式サイト ペアローン
親名義の土地に家を建てる場合
親が所有する土地に住宅を建てることも十分ありえます。
親の同意があれば、ほとんどの金融機関は敷地を担保に契約を結びローンを組むことが可能です。
しかし、契約をする上で親が連帯保証人になることを条件にしている金融機関が多い傾向にあります。
担保にするだけでは契約までたどり着けないと考えてください。
まとめ
銀行や消費者金融のキャッシング、事業者ローンや住宅ローンとさまざまな融資を受ける方法がありますが、お金を借りる上で保証人が必要となるケースは多いです。
- キャッシングは未成年者や専業主婦の場合保証人が必要
- 事業者ローンは高額融資となることが多いため保証人が必要
- 住宅ローンは保証人もしくは連帯債務者が必要
保証人をつけることで、各金融機関は債務者本人が何らかの理由で返済が難しい状況になった場合でも、貸し倒れのリスクが大幅に軽減されます。
各ローンを利用する上で、審査を通過しやすくするためにも保証人をつけることは大事です。
どのような契約内容の時に、保証人が必要となるか把握して申し込みを検討してください。