一度でも債務整理を起こしてしまうと、債務事故情報が個人信用情報期間に登録されるため、再びお金を借りるのは困難な状況になります。
債務整理後はブラックリストに登録されるため、最低5年はお金を借りることはできません。
ブラックリストから削除されるのは最低5年かかります。自己破産などの場合は、10年以上かかることも。債務整理後にお金を借りるために必要な経過期間を知り、新たな生活の再建を目指していきましょう。
この記事の目次
債務整理後にお金を借りるためにはどれくらい期間が必要？
通常、債務整理を起こしてしまうと、債務事故情報は個人信用情報期間に登録され、ブラックリストになってしまいます。
個人信用情報期間とは、消費者のクレジットカードやローンの履歴などの情報を金融機関から集め、集めた情報を元に利用しようとしているローン会社に消費者の情報を提供している機関です。
個人信用情報期間にブラックリストとして、登録されてしまえば、お金の借入にデメリットにしかならないものに。
それぞれの金融機関では、債務整理を起こした消費者を返済能力の低い方と判断するので、債務整理後最大10年間は、ローンの審査に悪い影響が出やすくなります。
債務整理後にお金を借りるために必要な期間は最低でも5年
債務整理後に新たにお金を借りるためには最低でも5年以上の期間が必要であり、債務事故を起こしてしまうと、金融機関にブラックリストに載ることになります。
ブラックリストに載ることは、お金を借りることにデメリットにしかならず、お金を借りることはできません。
ブラックリストの名前が消えるには最低でも5年以上の期間が必要で、自己破産や個人再生を利用した場合には10年以上の期間がかかることも。
債務整理を起こしてしまえば、お金を貸す方は慎重になってしまうものです。こればかりは自己責任としか言いようがありません。お金を借りるために必要な期間が来るのを待ちましょう。
債務整理後にお金を借りることができる2つの方法
債務整理後にお金を借りることができる2つの方法を紹介します。
一般的に債務整理後はお金を借りられませんが、借り入れ可能な方法があります。詳しくみていきましょう。
生活福祉資金貸付制度からの借入方法
債務整理後にお金を借りる方法の1つ目は、生活福祉資金貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度とは低所得者や高齢者、障害者の生活を支えていくためにお金を貸し付ける公的な支援制度です。
生活福祉資金貸付制度を利用すれば、たとえ債務整理後にお金が必要になっても自分の借入したい金額を借りることができます。
生活福祉資金貸付制度には総合支援資金と福祉資金、教育支援資金の3種類のお金の貸付制度があります。
債務整理後の方は総合支援資金制度を使ってお金を借りましょう。総合支援資金には以下の3種類の支援費用があります。
| 貸付支援名 | お金を借りる目的 |
|---|---|
| 生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活資金 |
| 住宅入居費 | 敷金や礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金 |
| 一時生活再建費 | 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 |
生活支援費と住宅入居費、一時生活再建費の貸付できる最高限度額については以下。
| 名目 | 最高限度額 |
|---|---|
| 生活支援費 | 単身：月15万円以内 2人以上：月20万円以内 |
| 住宅入居費 | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 60万円以内 |
一つ一つの借入できる限度額は少ないですが、債務整理後にお金を借りるためには仕方がないこと。
金額の大きいまとまったお金をどうしても借りたい方は、総合支援資金の中でも一時生活再建費を使ってお金を借りましょう。
また、生活福祉資金を借りる場合には手続きが複雑ということもあり、最低でも1ヶ月〜2ヶ月の期間が必要です。
必ずお金を借りられる保証はありません。できるだけ審査の通過率を高めるために事前準備をしっかりと行っておきましょう。
生活福祉支援貸付制度からお金を借りるための流れ
生活福祉支援貸付制度からお金を借りる手順は、以下になります。
- 社会福祉協議会に行って相談する
- 必要書類の準備
- 民生委員の自宅訪問の対応
- 必要書類と申込書を社会福祉協議会に提出
- 審査結果を待つ
- 審査結果の通知（輸送で審査結果が送られてくるので、確認する）
- 借用書に署名して社会福祉協議会に提出する
- 貸し付け実行（お金の借入が開始されます）
- 借入れたお金の使い道を証明する書類を社会福祉協議会に提出
上記の中でも4～8の流れが完了するまでに、最低でも1ヶ月以上の期間が必要ですが、緊急小口資金に申し込んだ場合には最短でも5営業日で手続きが完了します。
生活福祉支援貸付制度からのお金の借入は長い期間が必要です。
緊急小口資金では最短５営業日で借入可能ですが、それ以外では1ヶ月以上の期間を待たなければいけません。時間に余裕のある方におすすめする借入方法です。
生活福祉支援貸付制度からお金を借りるための必要書類とは？
生活福祉支援貸付制度からお金を借りるためには、以下の書類が必要です。
生活福祉支援貸付制度からお金を借りるために必要な書類
- 申込書
- 住民票
- 収入証明書
- 返済計画書
生活福祉支援貸付制度からお金を借りる方のすべての方に必要な書類が上記の4つの書類です。
この中でも収入証明書と返済計画書が重要な書類です。生活福祉支援貸付制度はお金の貸し倒れを減らすためにも、個人の収入を特に重要なポイントとしています。
自分の収入を証明できる書類と、お金を返済する計画を自分の中でしっかりと決めておきましょう。
連帯借受人をつける場合に追加で必要な書類
- 連帯借受人の収入証明書
連帯保証人をつける場合に追加で必要な書類
- 連帯保証人の住民票
- 連帯保証人の収入証明書
総合支援資金に申し込む場合に追加で必要な書類
- 本人確認書類（例 健康保険証、運転免許証、パスポート）
- ハローワークに相談に行ったことを証明できる書類
- 失業（減収）する前の収入・支出がわかる書類（例 源泉徴収票、給与明細書、家計簿）
- 勤めていた社名、住所、電話番号がわかる書類（例 源泉徴収票、給与明細書）
- 退職してから 2 年以内であることがわかる書類（例 源泉徴収票、離職票）
- 自立計画（生活再建や就職活動の具体的な内容・進展状況などを記すもの）
- 見積書、請求書、督促状など資金が必要なことを裏付ける書類（一時生活再建費を利用する場合のみ）
総合支援資金からお金を貸してもらうには上記の書類が追加で必要です。一つ一つ書類があるのか確認してから申し込み、手続きに入りましょう。
中小消費者金融からの借入方法
債務整理後にお金を借りる方法として2つ目に紹介するのが、中小消費者金融からの借入方法。
中小消費者金融では、大手消費者金融とは異なり、カード発行がされません。そのため、借入方法は店舗での受け渡しになってしまいます。返済方法も手渡しまたは振込を使ってのケースが多く、利便性に欠けるポイントがデメリットです。
債務整理後、実際に借入できた方の消費者金融会社と大手消費者金融をまとめました。
| 大手消費者金融 | 本社所在地 |
|---|---|
| プロミス | 東京都中央区 |
| アコム | 東京都千代田区 |
| SMBCモビット | 東京都新宿区 |
| アイフル | 京都府京都市 |
| レイク | 東京都千代田区 |
| 消費者金融会社 | 本社所在地 |
|---|---|
| AZ | 京都府京都市 |
| アイアム | 長崎県長崎市 |
| アロー | 愛知県名古屋市 |
| エイワ | 神奈川県横浜市 |
| エニー | 東京都台東区 |
| キャネット | 北海道札幌市 |
| ケンファイナンス | 京都府京都市 |
| スペース | 大阪府堺市 |
上記の借入実績をみるだけでも債務整理後にお金を借入できた方はたくさんいます。一般的な借入方法とは違って金利は高く設定されていますが、債務整理後にお金を借りられただけでも嬉しいことです。
名前の知らない中小消費者金融とお金のやり取りを行うことは少し不安に思うポイントですが、上記で紹介した消費者金融がしっかりとした貸金業法を持っており消費者が安心して借入できる業者です。
どうしても信用できない場合には、借入する前に一度、ホームページや口コミを確認してみましょう。
まとめ
債務整理後、お金を借りるための必要な経過期間を解説してきました。
- 債務整理後は、債務事故情報が個人信用情報機関に登録されてしまう
- 債務整理の返済には3年〜5年の期間が必要
- 基本的に、債務整理後から5年間はお金を借りることができない
- お金を借りる場合は、生活福祉資金制度や中小消費者金融から借りる
債務整理後にお金を借りることは基本的に難しく、個人信用情報にはブラックリストとして登録され、金融機関からは返済能力の低い方だと判断されてしまいます。
しかし生活福祉資金制度や中小消費者金融を使った借入方法など、債務整理後にお金を借りる方法にはたくさんのやり方があります。
債務整理後だからお金を借りれない、と考えるのはまだ早いです。審査に通過するためには、借入理由と事前準備をしっかりと貸付会社に伝えることが大切。
自分の借入したい金額を受け取るためにも、金融事故を起こさないことが重要です。