多重債務状態になるとお金を借りにくくなりますが、おまとめローンや消費者金融を利用することでお金を借りることができる可能性があるので、借り方やその場合の注意点を紹介します。
多重債務で借金が返済できないときは、任意整理や個人再生、自己破産といった救済策があり、活用することを視野に入れておかなければなりません。
この記事の目次
多重債務者がお金を借りる方法
多重債務者になってしまうとお金を借りることは困難ですが、その場合でもお金を借りることができる方法を紹介していきます。
基本的には借りられない
多重債務者は基本的にお金を借りることはできず、あらゆる金融機関から断られてしまうことが多いです。
そもそも多重債務者とは2件以上の消費者金融やキャッシングといったものを利用している人のことを意味しているため、借金が重なっている状態を表しています。
普通に考えればすでに借金をしている人にお金を貸したとしても、返済できる見込みは薄いことを想像するのは難しくありません。
そのため金融機関でお金を借りようとしても審査に落ちてしまう場合が大半で、どこからも信用を得られない状態ということを理解しなければなりません。
総量規制によって借りられないことが多い
総量規制とはおよそ9年前から施行されたものでカードローンやキャッシングをするにあたって、借り入れ金額が年収の3分の1を超えることができないという法律です。
自動車ローンや住宅ローンは総量規制の対象外となるものですが、そもそも多重債務者であればローン審査はまず通らないでしょう。
総量規制は貸金業法によって定められているため、消費者金融ではお金を借りることができません。
本来であれば銀行のカードローンは総量規制の対象外となるものですが、自主的に規制をして多重債務者とならないためお金を貸すことができないというルールを作っています。
多重債務者でも総量規制の対象外となる銀行カードローンであれば、お金を借りることができると考えは捨てた方が良いでしょう。
一般消費者及び事業者向けの多重債務相談窓口や、ギャンブル等依存症に関する、相談窓口等（貸金業協会に登録することで、ギャンブル等の資金を新たに借り入れられないようにすることができます。
おまとめローンを検討する
近年では耳にすることが多いおまとめローンは、いくつかの業者から借りているお金を一つにまとめるというものです。
いくつかの業者から借りている借金を一つにまとめることができるため、多重債務にとっては返済計画が立てやすくなるというメリットがあります。
当然いくつもの金融機関からお金を借りている状態に比べれば、一つにまとめることで管理がしやすくなるので良い方法といえます。
おまとめローンをすることで金利も安くなる可能性があるため、多重債務者は一度検討するとよいでしょう。
おまとめローンは借入先を一本化できることから良い方法と感じてしまいますが、もちろんデメリットもあるので注意してください。
おまとめローンの手続きをする場合、保証人を立てなければいけない可能性があるため周囲の人を自分の借金問題に巻き込んでしまうことがあります。
自分の周りの人に迷惑をかけたくなければ、おまとめローンを検討する場合は司法書士や弁護士といったプロに相談するようにしてください。
自分だけの判断で行うと後々大きな問題となる可能性があり、余計に借金の返済が厳しい状況になることも珍しくありません。
無料で受け付けてくれる相談窓口を準備しているところも多くありますので、一人で抱え込まずに一度足を運んでみることが大切です。
消費者金融からお金を借りる
多重債務者になった場合、消費者金融からお金を借りることが難しいのは事実ですが可能性が全くないわけではありません。
中小の消費者金融の場合は大手と比べて金利は高いケースがほとんどですが、多重債務者や任意整理を行ったといった状態の人でも審査の結果借り入れできる場合があります。
自己破産をした人でも相談できる消費者金融もあり、大手とは対応が大きく異なるため「本当にお金が必要。でも多重債務者だからどうしようもない。」と考えている人は一度検討してください。
審査を受けることは無料でできます。自己破産や任意整理は金融事故情報として信用情報機関に残るため、信用情報の大きな事故情報を載せないためにはおすすめです。
また新しく借金をすることになりますので、仮に審査に通ったとしても入念な返済計画を持った上で利用するようにしてください。
他で滞納していると借りられない
複数の金融業者から借り入れを行っており、滞納をしている会社が1つでもあるとお金を新たに借りることはまずできません。
滞納をしているということは返済能力がないと審査の時点で判断されるため、新たに借り入れができるとは考えにくい状態です。
これは複数の金融機関からの借り入れに対して滞納をしていることは審査落ちの原因になりますが、税金の滞納も大きく関係してきますので注意してください。
滞納を続けていると生活が苦しくなるため税金のことまで頭が回らなく、気付かないうちに滞納をしていたなんてことも少なくありません。
滞納は信用問題に大きく関わってくるもので、さまざまなローン審査でも落ちてしまう原因になるほど重要なことです。
事故情報として信用情報機関に残ってしまうことも考えられますので、お金を借りられないようにならないためにもしっかりと管理をしなければなりません。
多重債務者の救済策
多重債務者はお金を借りるには厳しい状況となるため、何か救済策を知っておくことが大切です。
借金返済することを第一に考える必要がありますが、いったいどのような策があるのでしょうか。
ここからは、多重債務者の救済策として取れるべき行動をいくつか挙げていきますので、ぜひ参考にしてください。
過払い金請求
最近耳にすることが多くなっているのが過払金請求で、利息制限法を超えた金利で借り入れしていたお金を後から取り戻すことができる制度です。
確かに利息制限法を超えて支払っているお金が返ってくるのはありがたいことですが、過払金請求をすることはメリットだけではなくデメリットもあります。
過払金請求のデメリットは、借金の返済中に手続きを行ってしまうと債務整理と同じと見なされてしまうため信用情報機関に名前が登録されてしまいます。
そうなると新たに借り入れをすることは難しく、新しくローンの申込みを行ってもまず通りません。
借金を完済した後であれば信用情報機関に登録されることはないですが、過払金の請求をした金融業者からはお金を借りることはできなくなりますので注意してください。
任意整理
任意整理とは、お金を借りている業者と交渉をして毎月借金の返済にあてている金額を少なくすることを言います。
弁護士に依頼をして金融業者とやり取りを行い、借金完済を目指すものになるため多重債務者にとってはありがたい救済策です。
法律相談のプロである弁護士が代理人となり交渉をしてくれるため安心できますが、任意整理をすると信用情報機関に名前が登録されるため短くて5年、長ければ10年は借り入れをすることができません。
特定調停
特定調停とは簡易裁判所が間に入って、お金を借りている人が生活を立て直すことができるように支援をしてくれる制度のことです。
利息制限法の上限となる金利以上のお金を払っていないか調査し、もし多く支払っている場合はその分を今の借金から引いて減額することができます。
- 継続して収入が見込めること
- 減額をした借金の返済が3年ほどで完済となること
上記の2点が特定調停ができる人の条件です。
特定調停の申立てをするには，どのくらいの費用がかかりますか。
通常であれば，特定調停を含む民事調停の申立てをするには，裁判所に一定の額の申立手数料を納めていただく必要があります。
引用：特定調停手続 - 法務省
個人再生
個人再生とは裁判所を仲介して借入金額を減額することをいい、原則として5分の1まで減らすことができる制度です。
個人再生をして減った金額は3年から5年で完済しなければいけないという決まりがあるため注意してください。
自己破産
自己破産はその名の通りですが、金融機関などから借りているお金を返済することができないと裁判所が認めることで全額免除されるものです。
自己破産は最も厳しい救済策と言えるもので、財産となる車や家などは全てお金に変えて債権者となる相手に配当されます。
債務整理選びの選び方
ここまで説明してきた債務整理はどのように選べば良いかわからなくなりますが、適用されるための条件もあります。
弁護士や司法書士、法テラスといった専門家に相談をして選択するようにしてください。
多重債務者の救済策まとめ
甘い考えで消費者金融や銀行カードローンといった金融業者から借り入れをしてしまうと、多重債務者になる可能性があります。
多重債務者になると厳しい生活を送ることは間違いありませんので、しっかりと救済策を理解しておいてください。
- 中小の消費者金融であれば審査に通過する可能性がある
- 債務整理を行うと信用情報機関に登録されるため新たな借り入れを組むことはできない
- 債務整理は救済策となるが、弁護士や司法書士といったプロに相談することがおすすめ
お金を借りる方法や救済策を頭に入れておくことが重要になるため、自分の人生を守るためにも内容を覚えておきましょう。